2027年より開始予定の新制度
 「こどもNISA」の概要をチェック

~17歳の未成年を対象とした新たな資産形成制度として注目されている「こどもNISA」が、 2027年1月より開始予定です。運用開始に向けて制度内容をチェックしましょう。

こどもNISAとは

 こどもNISAは、子どもの将来に向けた資産形成を目的とした制度です。早く始めるほど有利とされる長期投資を0歳から始められることから、子育て世帯を中心に大きな関心を集めています。

 NISA口座は子ども名義で開設し、18歳になると現行NISAへ自動的に移行されます。長期間にわたって運用を続けられるため、複利効果を活かした資産形成が可能です。また、次の要件を満たす場合は、12歳以降に資産を引き出せます。

■ 資金の使途が子どものためであること(入学資金や授業料など)
■ 子どもの同意を得ていること
■ 対象金融機関へ必要書類を提出していること

 必要なタイミングで資産を引き出せる柔軟性も、この制度の特徴の一つです。

得られるメリット

■ 安定した長期投資が可能となる
 幼稚園から大学卒業までにかかる教育費は、少なく見積もっても1,000万円以上といわれています。さらに、私立中学校の受験や医学部への進学、習い事や学習塾などへの自己投資を考慮すると、教育費は2,000万円を超えるケースも珍しくありません。
 早いうちから資産運用を始めることで、運用期間を長く確保でき、子どもの進学や成長の節目に必要となる資金を計画的に準備しやすくなるでしょう。

■ 子どもの金融リテラシーを育める
 2020年4月から、お金の大切さや使い方、資産運用の基礎を学ぶ金融教育が始まりました。自分専用の口座を持つことで、お金を管理する当事者としての意識が芽生え、社会の仕組みや経済への関心を深めるきっかけになることも、この制度のメリットの一つです。

■ 運用益が非課税
 通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかります。しかし、こどもNISAで得られた運用益は非課税です。さらに、非課税保有期間が無期限であるため、運用益を再投資でき、長期的な複利効果を期待できます。

廃止されたジュニアNISAとの違い

 教育資金の準備を目的とした制度は、これまでにもありました。それが2023年末に廃止されたジュニアNISAです。
 非課税保有期間が最長5年と短く、長期的な資産形成には向いていないことや、原則として18歳まで資産を引き出せなかったことが課題とされていました。
 こうした課題を踏まえて作られたのが「こどもNISA」です。

現行NISAの概要

 現行NISAについて、おさらいしておきましょう。

 制度内容
 ● 対象年齢‥ 18歳以上
 ● 年間投資枠‥ 360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円)
 ● 非課税保有限度額‥1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)
 ● 非課税保有期間‥無期限
 ●つみたて投資枠と成長投資枠が併用可能

 2024年から始まったNISAでは、非課税保有期間が無期限となり、非課税保有限度額に達するまでの長期的な資産運用が可能になりました。
 一方、2023年までの旧NISA制度では、一般NISAの非課税保有期間は5年、つみたてNISAは20年と定められていました。そのため運用開始時期によっては、現在も旧制度の対象資産を保有しているケースがあります。

※掲載内容は2026年7月17日時点の情報です。制度内容は変更となる場合があります。