ふるさと納税の特徴　おすすめのポイント

控除上限額内の寄附であれば、合計寄附額から2,000円を引いた全額が所得税・住民税から控除される。控除上限額は家族構成や収入により異なるため、必ず確認を。

早わかり!　ふるさと納税 申し込み手順

5つの自治体までは確定申告不要!

会社員など給与所得者は年間の寄附先が5自治体以内であれば
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで確定申告は不要となる。

• ※本企画から複数の自治体を選んで寄附することも可能。
• ※ただし、自治体より送付される「ワンストップ特例制度」利用申請書(受領証明書と同封)の返送が必要。

※自己負担額の2,000円を除く全額が所得税及び個人住民税から控除される上限額　※住宅ローン控除等を受けている場合は上記より減額　※「共働き」は、配偶者控除 (配偶者の給与収入が201万円以上の場合)の適用を受けていないケース　※「高校生」は16歳から18歳の扶養親族を、「大学生」は19歳から22歳の特定扶養親族を指す　※中学生以下の子供は計算上加味しない。夫婦+子1人(小学生)は夫婦と同額　※「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケース　※ふるさと納税を行う際は、必ず各市区町村の担当窓口や、最寄りの税務署へご確認をお願いいたします

※上記表に掲載している年収以上の方は、
各掲載自治体にお問い合わせを。