新築マンション価格の高騰で、中古マンションが注目されています。今が売却の好機!市場動向と売却タイミングを詳しく解説します。

今注目のマンション市場

　新築マンションの価格が上昇している中で、さまざまな要因により中古マンションへの注目も高まっています。

上昇中のマンション価格 最新トレンド

　国土交通省が年間約30万件の不動産取引価格情報をもとに作成した不動産価格指数によると、マンション価格は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の影響を受け、2020年7月に若干のマイナスがあった程度で、その後も上昇を続けています。特に都心部では、新築・中古マンション共に価格が上昇傾向にあります。

中古マンション価格が上がる5つの要因とは?

　中古マンションの価格上昇の要因として、次の5つが考えられます。

① 低金利環境の継続
　金利が低い状態が続くことで、不動産投資の魅力が高まっています。

② 都心部への人口集中
　特に東京都心部では、人口流入が続いており、需要が高まっています。

③ 建設コストの上昇
　人手不足による人件費の高騰や材料費の上昇により、建設コストが増大しています。

④ 不動産投資の活発化
　国内外からの投資資金が都心部の不動産市場に流入しています。

⑤ 土地の希少性
　都心部の開発可能な土地が限られているため、価格上昇圧力が続いています。

なぜ今? 中古マンション売却のタイミング

　中古マンションに注目が集まる今、売却や住み替えをご検討中のお客様には、絶好のタイミングです。

右肩上がりの成約価格

　中古マンションの成約価格は近年上昇傾向にあります。具体的には、4～6月期の首都圏における中古マンション成約価格は4,940万円と前年同期比で8.4%上昇し、2012年10～12月期から47四半期連続で前年同期を上回っています。
(※)出典:季報 Market Watch サマリーレポート 2024年4〜6月期(公益財団法人 東日本不動産流通機構)

マイナス金利解除

　日銀は3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を終了しました。マイナス金利の解除は金利の上昇につながり、将来的に金利上昇による不動産価格の低下や、不動産購入者の意欲低下を招く恐れがあります。住宅ローン金利の推移には今後も注視する必要があります。

地域差の考慮

　都心部と地方・郊外では傾向が異なります。利便性の低い地方や郊外では価格低下の可能性があるため、所有物件の立地を考慮する必要があります。例えば、首都圏や大都市圏では引き続き高い需要が見込まれる一方で、地方都市では人口減少や高齢化により需要が減少しつつあります。したがって、地方の物件を所有している場合は、現在の高値での売却を検討することが賢明かもしれません。

将来的な需要減少

　長期的には人口減少による需要低下が予想されるため、現在の高値での売却を検討する価値があります。特に、日本の総人口は減少傾向にあり、少子高齢化が進んでいます。2040年までに日本の総人口は約1億人を下回ると予測されており、特に若年層の減少が顕著です。これにより、将来的には不動産の需要が低下し、価格が下落することが懸念されます。

建築資材高騰の影響

　建築資材の価格高騰が続いており、特に新築住宅の価格上昇が予想されます。これは中古物件の相対的な価値にも影響を与える可能性があります。例えば、木材や鉄鋼、コンクリートなどの建築資材の価格は、供給チェーンの混乱や需要の増加により急騰しています。このため、新築住宅の建設コストが上昇し、それに伴い新築住宅の販売価格も上昇しています。これにより、中古住宅の相対的な価値が高まり、現在の市場価格での売却が有利となる場合があります。

省エネ基準の影響

　2025年4月から新築住宅に省エネ性能表示が義務付けられるため、既存住宅の資産価値に影響を与える可能性があります。省エネ基準の強化により、新築住宅の需要が増加し、相対的に既存住宅の需要が減少することが考えられます。例えば、新築住宅においては、省エネ性能が高い物件が好まれる傾向が強まっており、既存住宅はこれに対抗するためのリフォームや改修が必要となる可能性があります。したがって、現在のうちに既存住宅を売却することで、将来的な市場変動の影響を避けることができます。